代表者ごあいさつ

　皆さんこんにちは。都井清史です。

　皆さんは不特定多数の者の利益すなわち公益性と、自らの利益すなわち収益性を両立させることについて、どのように考えておられるでしょうか？

　この一見、二律背反する命題を解決するために、日々奮闘されていることと思います。

  公益法人の方は収支相償規定、一般法人で移行法人の方は公益目的支出計画があり、公益性を追求すると収益性が圧迫され、財務的には法人自身の財務運営が苦しくなる仕組みになっています。

　しかし、法人の存続がおぼつかなければ公益性も発揮できません。この問題を解決するために、私は本気で皆さんを理解し、本気で解決策を考えたいと思います。さらに解決策を提示するだけなく、一緒に学んで頂くことで、法人の役職員の方々が自力で問題を解決する力をつけて頂くことを目標にしています。

  収益性の確保について、例えば公益法人の場合は昨年改正された公益認定等委員会のFAQに基づく剰余金解消計画の１年延長や、特定費用準備資金の利用の他、実質的な内部留保を可能にする資産取得資金の利用など、可能な手法をすべて尽くして改善策を考えます。

　なお、公益目的事業に利益の５０％ピッタリを繰入れる場合は、特定費用準備資金及び資産取得資金への繰入は計画的・規則的なものである必要はなく、多額の金額を一度に繰入れることも可能であり、かつ貸借対照表の内訳表も不要であるため、こちらの方をお勧めします。

 　それよりもむしろ、私が最近気になっているのは、法人の役職員の方々のワクワク感の喪失です。

　社団法人では会員数の減少、財団法人では資産運用益の減少により、ほとんどの法人では財政規模が縮小しています。

　これにより大多数の法人は事業型になってきており、さらに経済的に厳しくなっている影響もあるのですが、法人の役職員の方々が目を輝かせて夢を語る場面が少なくなっているように思います。

  不特定多数の者の利益、つまり他人の幸せを願う活動は、法人の役職員の方々の魂を浄化させ、幸せ感、ワクワク感をもたらすはずです。

　法人の役職員の方々が自分の仕事に対して夢と希望を持つことで、他人の幸せが実現する関係にあるのです。

　この力を取り戻すことも、大きな課題と考えています。