公益社団・財団法人運営のポイント

　事業戦略のポイントは、時代と環境に適合した事業の構築です。

　新規事業もさることながら、特に既存の事業の深耕と改善を図ることが大きなポイントになります。

　さらに不特定多数の者の利益を追求しながらも、法人自体を存続させ財務内容を充実させること、すなわち公益性と収益性の両立が重要になります。

　これにより経営基盤を強化し、法人の永続化と繁栄を図ることができます。

　会計戦略としては、法人外部への財務諸表の開示を充実させる財務会計面と、法人自身の管理目的に役立つ管理会計面の両方を重視するべきです。

　財務戦略としては、公益事業についての収支相償規定を遵守しながら、内部留保を図る必要があります。

　税務戦略としては、主として法人税及び消費税の節税対策があります。

　法務戦略としては、一般法及び認定法に準拠した書類の整備が挙げられます。特に平成２７年の一般法の改正にスムーズに対応することが、緊急の課題となっています。