公益認定とは

　公益認定の要件の１つめは、公益目的事業を行うことを主たる目的とするものです。

　公益目的事業には縦串と横串があり、縦串としては学術、技芸、慈善その他の公益に関する認定法別表各号に掲げる種類の２３の事業に該当する必要があります。

　横串としては、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいい、検査検定など１７の事業区分が示されています。

　公益認定の要件の２つ目は、財務三基準と呼ばれるものです。

　具体的には収支相償規定、公益目的事業比率を５０％以上とする規定、遊休財産の保有制限規定があり、これらが公益法人の運営上の大きな足かせとなっています。

　公益法人ではこれらの規定を守りながら、財産の充実を図ることを求められているわけです。

　公益認定を受けるには上記以外にも認定法５条に定める様々な要件があります。

　これらの要件をすべて満たして、初めて公益認定を受けることができます。

　また、公益認定後も要件を満たし続けることが求められていますので、継続的な運営上の努力が必要になります。