一般法人コンサルティング

  公益目的支出計画上の継続事業以外の事業について、３か月間で法人の持つ強み、市場の機会の状況の洗い出しを行い、今後進むべき方針を打ち立てていきます。

　また、主要会員や顧客に簡単なアンケート調査を行い、その要望を把握することで事業の深耕を目指します。

　さらに新規事業の可能性についても検討していきます。

　会計戦略としては、書類相互の整合性のとれた定期提出書類の作成と、理事、監事、評議員及び会員等にわかりやすい財務諸表の作成を目指します。また、それに加えて管理会計面での充実を図ります。

　財務戦略としては、公益目的支出計画を実行しながら内部留保を図る工夫を行います。

　税務戦略としては、法人税及び消費税の節税を図ります。そのために、補助金、寄附金、及び会費等の有利な受け取り方を実行します。さらに法人税上の請負業にならない対策や、消費税での特定収入以外の収入を利用した節税対策を行います。

　法務戦略としては、議事録・開示書類等、一般法に拠った書類の整備を行い、法的面での安定性を図ります。これにより立ち入り検査も不安なく受けることができます。